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2022.10.01飲食料品製造分野で特定技能外国人を雇用するための要件・方法・注意点について
目次
１．特定技能「飲食料品製造」創設背景
２．飲食料品製造分野の現状
３．特定技能「飲食料品製造」の制度概要
４．特定技能「飲食料品製造」の資格取得の要件
５．特定技能「飲食料品製造」の受け入れの現状
６．特定技能「飲食料品製造」の受け入れの要件
・就業場所
・雇用形態
・業務内容
・報酬
・期間
・外国人支援計画・支援項目
・特定技能協議会
７．まとめ
１．特定技能「飲食料品製造」の創設背景
・特定技能とは、人手不足が深刻化してきている産業分野において、一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人を受け入れるために、2019年4月に創設され在留資格です。
現在のところ、12の産業分野で特定技能の在留ビザが認められており、
「飲食料品製造」もその一つです。
・特定技能は1号と2号の2種類がありますが、現在のところ「飲食料品製造」は特定技能1号のみです。
・飲食料品製造分野では、2019年から向こう5年間で7万3,000人程度の人手不足が見込まれていますが、
5年間で2%程度（5年間で2万7,000人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（5年間で
1万2,000人程度）を行っても、なお不足すると見込まれる3万4,000人を上限として、
特定技能外国人を受け入れることになっています。
２．飲食料品製造分野の現状
・飲食料品製造分野における労働力需給の状況は、他の分野に比べて雇用人員不足感が
高い状況にあります。農林水産省の資料（※1）によると、2021年1～3月の飲食料品製造分野の
有効求人倍率は2.19倍であるのに対して、全産業平均（パート含む常用）は1.02～1.04倍（※2）
であり、飲食料品製造分野は深刻な人手不足の状況にある。
※1：農林水産省「有効求人倍率の増減」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/kyougikai-18.pdf
※2：厚生労働省「一般職業紹介状況」
３．特定技能「飲食料品製造」の制度概要
・特定技能「飲食料品製造」の制度の目的は、農業分野における深刻化する人手不足に対応するため、
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。
・特定技能「飲食料品製造」では、給与は同職種に従事する日本人と同等以上であり、
通算5年まで日本で就労可能です。
・農業分野の特定技能1号外国人が従事できる業務は、主として、下記の通りです。
飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生）
※但し、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受入れ、
製品の納品、清掃、事務所の管理の作業等）に付随的に従事することは差し支えない。
４．特定技能「飲食料品製造」の資格取得の要件
・特定技能「飲食料品製造」の資格取得には、以下の2つの方法があります。
（1） 技能測定試験と日本語能力試験に合格
➀ 技能測定試験
「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」
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飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験について |
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実施主体 |
一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 |
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試験言語 |
日本語 |
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実施方法 |
ペーパーテスト方式 |
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合格基準 |
満点（学科100点、実技50点、合計150点）の65%以上 |
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試験時間 |
80分 |
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試験問題数 |
40問程度 |
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試験科目 |
➀学科 ・食品安全・品質管理の基礎的な知識、一般衛生管理の基礎、 製造工程管理の基礎、HACCPによる衛生管理： 25問、満点75点 ・労働安全衛生に関する知識：5問、満点25点 ➁実技 ・食品安全・品質管理の基礎的な知識、一般衛生管理の基礎、 製造工程管理の基礎、HACCPによる衛生管理： 6問、満点30点 ・労働安全衛生に関する知識：4問、満点20点 |
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受験料 |
日本：8,000円 海外：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページhttp://ac.prometric-jp.com/testlist/food-and-beverages/index.html をご確認ください。 |
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試験日程 |
（日本） 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページ https://otaff1.jp/schedule/schedule_jp.pdf をご確認ください。 （海外） 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構ホームページ https://otaff1.jp/insyoku/?c=kokugai をご確認ください。 |
（出典）一般社団法人全外国人食品産業技能評価機構ホームページ https://otaff1.jp/
➁ 日本語能力試験
「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4以上）」
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日本語能力試験について |
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国際交流基金日本語基礎テスト |
日本語能力試験（N4以上） |
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実施主体 |
国際交流基金 |
日本国際教育支援協会、 国際交流基金 |
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問題数・ 試験時間・試験科目 |
約50問/60分間 文字と語彙（約12問） 会話と表現（約12問） 聴解（約12問） 読解（約12問） |
【N1】 言語知識（文字・語彙・文法）・読解：110分（目安：71問） 聴解：60分（目安：37問） 【N2】 言語知識（文字・語彙・文法）・読解：110分（目安：75問） 聴解：60分（目安：32問） 【N3】 言語知識（文字・語彙）：30分（目安：35問） 言語知識（文法）：70分 （目安：39問） 聴解：40分（目安：28問） 【N4】 言語知識（文字・語彙）：25分（目安：28問） 言語知識（文法）：55分 （目安：29問） 聴解：35分（目安：28問） |
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試験言語 |
英語、中国語、インドネシア語、 クメール語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、タイ語、ベトナム語、ウズベク語 |
日本語 |
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実施方法 |
コンピューター・ベースト・テスティング（CBT）方式 |
マークシート方式 |
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受験料 |
日本：7,000円 海外：国により異なるため、プロメトリック社Webサイト (http://ac.prometric-jp.com/testlist/jfe/index.html) よりご確認ください。 |
日本：6,500円 海外：日本語能力試験JLPTホームページ https://www.jlpt.jp/application/overseas_list.html より各国の実施期間へお問合せください。 |
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試験日程 |
国際交流基金ホームページのJFT-Basic2022年度テストスケジュール https://www.jpf.go.jp/jft-basic/schedule/pdf/test_schedule_2022.pdf よりご確認ください。 |
【日本】 2022年7月3日（日） 2022年12月4日（日）
【海外】 日本語能力試験JLPTホームページ https://www.jlpt.jp/application/overseas_list.html よりご確認ください。 |
（出典）国際交流基金 日本語基礎テストJFT Basic ホームページ
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/
国際交流基金・日本国際教育支援協会 日本語能力試験JLPT ホームページ
https://www.jlpt.jp/index.html
（2）飲食料品製造分野の「技能実習2号」を修了
・飲食料品製造分野の「技能実習2号」を良好に修了した方は、技能測定試験と日本語能力試験の受験が免除され、
受験せずに特定技能1号「飲食料品製造」へ移行可能です。
５．特定技能「飲食料品製造」の受け入れの現状
・飲食料品製造分野においては、2019年から2024年までの5年間に3万4,000人を上限として
特定技能外国人を受け入れることになっています。
・しかし、新型コロナウィルス等感染症対策に伴う入国制限の影響もあり、2022年3月末時点での
飲食料品製造分野における特定技能外国人数は22,992人となっており、上限3万4,000人を大きく
下回っておりますが、2022年3月以降の入国制限の見直しにより、今後の増加が期待できるでしょう。
６．特定技能「飲食料品製造」の受入れ要件
【就業場所】
・日本標準産業分類を参照し、主たる業務として以下の分類を行っている事業所を対象範囲としています。
中分類09 食料品製造業
小分類101 清涼飲料製造業
小分類103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料製造業を除く）
小分類104 製氷業
細分類5861 菓子小売業（製造小売）
細分類5863 パン小売業（製造小売）
細分類5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（※製造小売業に限る）
・酒類製造業、飲食料品製造業（細分類5861、5863、5897を除く）、飲食料品卸売業、塩製造業、
医療品製造業、香料製造業、ペットフードの製造は対象となりません。
・食料品、飲料（酒類を除く）を製造加工し、卸売する事業所が対象です。
製造業とは、製品の製造加工を行い、卸売する事業者をいいます。
この場合の卸売とは、下記の通りです。
➀卸売業・小売業・産業用事業者に販売すること
➁業務用に使用される商品の販売
③同一事業者の他事業所へ引き渡し
また、店舗を介さず、通信販売等により直接消費者に販売している場合を含みます。
【雇用形態】
・直接雇用のみ
【業務内容】
○飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生）
※但し、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務
（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事務所の管理の作業等）に付随的に従事することは差し支えない。
【報酬】
・日本人と同等額以上。
【期間】
・最長5年
【支援項目】
・飲食料品製造事業者が外国人材を雇用する場合、主に下記①～⑩の支援内容について、
具体的にどのように行うかを定めた「支援計画」を事前に作成する必要があります。
尚、外国人材への支援は、農業者自身が行うか、「登録支援機関」に委託することができます。
＜支援計画の概要＞
➀ 事前ガイダンス
➁ 出入国する際の送迎
③ 住居確保・生活に必要な契約支援
④ 生活オリエンテーション
⑤ 公的手続き等への同行
⑥ 日本語学習の機会の提供
⑦ 相談・苦情への対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（※受入れ側都合の場合）
⑩ 定期的な面談・行政機関への通報
【特定技能協議会】
・最初に、外国人材を受け入れた場合は、受入れ後4ヵ月以内に、食品産業特定技能協議会への加入が必要です。
・食品産業特定技能協議会への加入は、農林水産省ホームページ
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/kyougikai.html）から行うことができます。
７．まとめ
・特定技能「飲食料品製造」の創設により、人手不足が深刻化している飲食料品製造分野において、
即戦力となる外国人が受け入れやすくなりました。
・日本語能力への不安、生活面の不安などから外国人を雇用に慎重になっている事業者様も多いと
思いますが、将来を見据えて、今のうちから特定技能外国人の受け入れをご検討してみてはいかがでしょうか。
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