プライバシーポリシーPrivacy Policy

個人情報保護方針

株式会社ＯＲＪ (以下、「当社」という。)は、外国人材を含めた採用・労務・福利厚生・安全衛生等人事労務の専門的なサポートを行っており、当社の事業に携わる従業員や派遣従業員、職業紹介サービスを利用する個人情報をはじめ、当社が事業運営上取り扱うあらゆる個人情報を保護することが当社の社会的責務であると考えております。そこで、当社は、本方針を定め、本方針を役員、従業員等に周知、徹底させるとともに、適切な教育を実施し、当社が取り扱う個人情報の保護に努めます。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。
3. 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除、利用または提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

当社の個人情報保護方針の内容に関するお問合せ先は以下のご相談窓口です。

【ご相談窓口】
株式会社ORJ　管理本部　管理部　総務課
TEL：06-6292-7540　FAX：06-6292-7545
Free Dial：0120-125-667

個人情報の取り扱いについて
（公表事項）

2. 個人情報の管理について

当社は、取得した個人情報（特定個人情報を除きます。）の管理については、当社の個人情報管理規程に則り厳格かつ適正に管理いたします。また、利用にあたって不要となった個人情報については、当社の規定の手続に従って速やかに削除・廃棄いたします。

• 特定個人情報の管理については、当社国内グループ会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスに委託いたします。管理にあたっては、特定個人情報に関する法令等及び当社の個人情報管理規程に則り、厳格かつ適正に管理いたします。

3. 個人情報の第三者への提供について

当社は、取得した個人情報（特定個人情報を除きます。）を、ご本人の同意なしに、業務委託先以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合等、正当な理由がある場合はこの限りではありません。

• 特定個人情報については、ご本人の同意の有無に関わらず、業務委託先並びに番号利用法第19条及びその他の法令に基づく場合を除き、第三者には提供いたしません。

4. 委託先の管理について

当社は、前項1により当社が取得した個人情報を開示する業務委託先に対しては、秘密保持契約を締結し、適切な取扱い及び保護を行うよう、指示・監督を行います。

5. 保有個人データの利用目的、開示、訂正等、利用停止等について

• ①個人情報取り扱い事業者の氏名または名称、住所、代表者名

  • 株式会社ORJ
  • 〒530-0012　大阪市北区芝田一丁目14番8号　梅田北プレイス2F
  • 代表取締役　吉田　和弘
  
  

• ②個人情報保護管理者の氏名或いは職名、所属及び連絡先

  • 管理本部　本部長　（連絡先は本項⑦に記載）
  
  

• ③保有個人データの利用目的

1. １．項に記載した利用目的で利用します。
   　　ただし⑤は保有個人データではありません。
   「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。



• ④保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

  • 「個人情報苦情及び相談窓口」（本項⑦に記載）
  
  

• ⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

  • 現在当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではございません。
  
  

• ⑥保有個人データ又は個人データの第三者提供記録について開示等の請求等に応じる手続

  • (1)開示等の請求等の申し出先
    「個人情報苦情及び相談窓口」（本項⑦に記載）
  • (2)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
    下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。
    • a)当社指定の「開示等の請求等申請書」
      ※お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
    • b)本人確認書類
      • 1)ご本人によるお申し込みの場合：本人の公的証明書（写し）
      • 2)代理人によるお申し込みの場合
        下記の書類のうち該当するもののすべて。
        • ①代理権確認書類
          • i.法定代理人：戸籍謄本その他その資格を証明する書類
          • ii.任意代理人（以下のすべて）
            • 当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
            • 本人の印鑑登録証証明書
        • ②代理人の身元確認書類：代理人の公的証明書（写し）
        • ③本人の身元確認書類：本人の公的証明書（写し）
          ※公的証明書とは以下、アまたはイを言います。
          • ア以下のいずれかをひとつ
            運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書
          • イ以下の書類をふたつ以上
            公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
          ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。
          • 当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
          • 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
          • 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
          • 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
    • c)手数料
      「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
      上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
  
  

• ⑦個人情報苦情及び相談窓口

  • 株式会社ＯＲＪ　管理本部　管理部　総務課
  • 〒530-0012　大阪市北区芝田一丁目14番8号　梅田北プレイス2F
  • TEL: 06-6292-7540　FAX: 06-6292-7545　FreeDial: 0120-125-667
  
  

• ⑧保有個人データの安全管理のために講じた措置

  • (1)基本方針の策定
    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  • (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  • (3)組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • (4)人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しています。
  • (5)物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • (6)技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • (7)外的環境の把握
    • 個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供していません。
      
      当社の保有個人データに関し、その利用目的やご本人が、自分自身の個人情報の開示、訂正等（訂正、追加または削除）、利用停止等（利用停止または消去並びに第三者への提供の停止）、取扱いに関する苦情の申出をされる場合には、本公表次項末尾記載のご相談窓口までご連絡いただければ、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲内で停滞なく回答させていただきます。
      ただし、他の第三者の権利を侵害する場合、当社の業務の適正な遂行に著しく支障をきたすと当社が判断した場合または法令に違反する場合は、この限りではありませんが、その場合についても速やかにその旨を通知しご説明いたします。
  
  

なお、本プライバシーポリシーは予告なしに変更されることがありますことをご了承ください。変更したプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。