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１１月１８日、政府・法務省・出入国在留管理庁が特定技能２号の対象業種拡大を検討しているとの報道がありました。

報道では、現在特定技能２号が認められていない１２業種のうち、介護以外の１１業種について検討し在留期間の上限がなく家族帯同が認められるとの事です。特定技能外国人が長期在留できるようになることは、担い手不足の産業においては朗報ですが、では特定技能２号とはそもそもどのような在留資格なのか？

今回はもう一度、この「特定技能２号」について情報を整理するとともに、なぜ介護が検討されていないのか？考えていきます。

外国人が日本で就労するためには在留資格が必要です。

日本の入管法の基本的な考えは、外国人を「移民」ではなく「労働者」として受け入れる方針であり、「優秀な外国人材（専門的知識や技術力を持つ外国人材で高度人材とも呼ばれる）」には在留を許可しています。現在国内で就労できる在留資格は１９種あり、特定技能もこの中に含まれます。

介護が検討されない理由

この１９種の在留資格の中で「介護」という在留資格があります。これは、２０１７年９月より新しく認められた在留資格で、介護福祉士の資格を取得し、介護士として勤務する事で取得できます。また在留期間は更新を繰り返すことで、実質上限なく日本で就労することが可能です。

特定技能２号とは、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人」とされており、この「熟練した技能」の証明を介護福祉士の資格取得をもって証明すると考えると、実質特定技能２号に準ずるものであることから、介護については特定技能２号を検討しない理由であると思われます。

介護は特定技能２号に相当する在留資格があるが、「その他の産業分野は特定技能２号に相当するような在留資格が現状無い」ので、新たに新設するという事です。

在留資格「特定技能」とは？

特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。

特定技能には特定技能１号と２号の２種類があり、特定技能１号は特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。特定技能２号は特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能1号と2号の違い

すでに特定技能2号が認められている業種

現在、１４の特定産業分野のうち、建設、造船・舶用工業の２つのみ認められています。

特定技能２号になるためには？

２号特定技能外国人が従事する活動は、特定産業分野に属する業務であって、熟練した技能を要する業務でなければなりません。

この熟練した技能とは長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能を言い、詳細については各分野の「分野別運用要領」で定められています。

特定技能２号は特定技能１号よりも高い技能水準を持つ者に対して付与される在留資格ですが、この技能水準を満たしているかどうか？は、特定技能２号評価試験等の合格によって判断される事となっており、特定技能１号を上限５年で満了したからといって、自動的に２号の在留資格が付与されるわけではありません。

また、２号評価試験の合格と合わせて一定の実務経験を求めているものもあります。

※例えば建設の２号特定特定技能外国人については、試験合格に加えて「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理するもの（班長）としての実務経験も必要で、これは建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベル３（職長レベルの建設技能者）を有することを想定しています。よってテスト合格と合わせて、班長としての実務経験を有することの証明書類もしくは、建設キャリアアップシステムのレベル３カードの写しの提出が必要となっています。

建設キャリアアップシステムについては下記WEBサイトを参考にしてください。

建設キャリアアップシステム：https://www.ccus.jp/

特定技能２号評価試験とは？

残念ながら現状では２号評価試験は開示されていないため、どのような内容のものか不明です。ただし、技能検定１級の合格でも良いとされている職種もあり、試験内容はこの「技能検定の１級」程度の内容になるものと思われます。

見通しとしては、建設、造船・舶用工業ともに早ければ２０２２年度～２３年度には２号評価試験についての情報が配信され、試験内容としては建設は実技・筆記に実務経験の証明。造船は実務経験は同様に必要となりますが、試験は実技試験のみとなる模様です。

技能検定とは？

技能検定は「働く人々の有する技能を一定の基準のより検定し、国として証明する国家検定制度」です。職業能力開発推進法に基づき実施されています。また、技能検定は厚生労働省が定めた実施計画に基づいて試験問題等は中央職業能力協会、試験の実施は各都道府県職業能力開発協会が行っています。技能実習生が受けている検定試験の上位試験となります。

中央職業能力協会：https://www.javada.or.jp/index.html

厚生労働省：技能検定制度について：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

技能検定の等級区分

技能試験には、特級、１級及び単一特級、２級、３級のほか、外国人技能実習生が受験する随時２級、３級、基礎級があります。

技能検定の１級は「上級技能者が通常有すべき技能の程度」とされ、３級ですと「初級技能者」とされています。

受験資格

試験は実技試験及び学科試験が行われます。

詳細は厚生労働者ＨＰにてご確認ください。

厚生労働省：技能検定職種及び等級区分

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/ability_skill/ginoukentei/syokusyu.html

建設分野の特定技能２号と技能検定の合格率について

現在２号が認められている建設分野について、業務内容と技能水準を満たしているかどうかの評価試験について、一覧表にまとめてみました。

技能検定１級の過去３年間の合格率もあわせて併記しています。技能検定１級は実務経験７年以上が受験資格で、この合格率は主に日本人が受験した結果の合格率です。

※合格率の算出は厚生労働省公表の「技能検定実施状況」より算出：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19883.html

まとめ

特定技能２号の対象業種拡大が実現すれば、優秀な技能を持った外国人の方々が、長期間日本で就労できるようになります。ただし、技能判断基準はそれなりに厳しいものになる可能性があります。

また、介護についても介護福祉士の資格取得（平成２８年以降７０％前後の合格率）が長期就労の条件となりますから、これからは「優秀な外国人を採用する」だけではなく、「しっかりと育成する」というスタンスが求められるでしょう。受け入れた企業は単なる労働力としてではなく、将来の戦力としてしっかりと育成することが、長期就労や定着につながるのではないでしょうか？

特定技能２号の職種拡大についても、引き続き新しい情報が入り次第更新していきます。

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